えびの市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第 3号 3月12日) 一般質問
また、「新規就農者等の新たな担い手を育成、確保するための支援体制を構築していく」とも言われております。 えびの市の基幹産業である農業を本当に考えるのであれば、当然、この国道四四七号における掘削重金属の問題は、農業を守る上で基本的なことであり、地域住民の死活問題に発展する重大な問題であると思います。
また、「新規就農者等の新たな担い手を育成、確保するための支援体制を構築していく」とも言われております。 えびの市の基幹産業である農業を本当に考えるのであれば、当然、この国道四四七号における掘削重金属の問題は、農業を守る上で基本的なことであり、地域住民の死活問題に発展する重大な問題であると思います。
市民の皆様に安心して接種していただくためには、接種後に副反応が出た場合に備えたアフターケアの支援体制も重要と考えております。その進捗状況はどのような状況でしょうか。 若松敏郎健康福祉部長 個別接種につきましては、それぞれのクリニックとか病院等で対応していただくようにお願いしたいと考えております。
○五番（中山義彦君） これによって担い手の支援体制を構築していくと、構築されると、それからその成果が少し見えてると、市長、お考えですか。 ○市長（村岡隆明君） 現在も、この人・農地プランをつくることで、農地の集約等もしていただいて、財源を頂きながら農業経営されてる地域も当然現在でもありますので、そういったところは、安定的な農業経営ができてきてる。
また、「人・農地プラン」と「農地の集積・集約化」の取組を連動させ、効率的かつ安定的な農業経営を目指す地域農業の担い手の支援体制を構築してまいります。
そのため地域住民や関係機関、団体、大学等との連携、支援体制の強化が不可欠であるとともに、より公的な医療機関としての位置づけを明確にすることで確実な医師確保につなげていきたいという考えから、平成28年４月に地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立しておりますと答弁されました。
そのため、本年度より庁内の組織を見直し企画部に地域・離島・交通政策課を設置して、支援体制などを強化しているところでございます。 ○五番（猪之鼻哲君） 支援体制を強化してるとありましたが、強化した内容を具体的に教えていただけますでしょうか。 ○企画部長（三浦 健君） 協力隊の行う業務内容につきまして、全庁的な視点から検討し、隊員にとって充実感のある内容にしていきたいと考えております。
住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、医療や福祉、教育、交通、情報など生活に必要なサービスを維持するとともに、集落間の連携を強化し、地域を支える担い手の育成や集落支援体制の構築を図る必要があります。このような中、東郷まちづくり協議会では、各地区に出向いて、東郷のこれからのまちづくりについて意見交換会を行っていると伺っております。
生活支援につきましては、地域包括支援センターが地域住民と協働で有償ボランティア団体の立ち上げや認知症カフェを開催するなど、それぞれの地域の実情に合わせた生活支援体制を推進しております。 地域包括ケアシステムにおいては、住民が主体的に参画し、地域で支え合い、要支援者等に対する効果的・効率的な支援等を可能とすることを今後も目指してまいります。 ○議 長（江内谷満義君） 別府英樹議員。
ひとり暮らしの人や障がいのある人など、災害時及び非常事態時に要支援者名簿等を使い、避難行動要支援者の避難を手助けする避難支援体制は確立されているのか伺います。
それでは、次に、全国から和光モデルとして注目を集め、地域ケア会議などの支援体制を構築し、介護予防と自立支援の取り組みで成果を出している埼玉県和光市があります。和光市では、お年寄りには基本的に住み慣れた我が家で生活していただき、介護サービスは施設に通いながら受けてもらい、地域の人との交流をするのが特徴です。
今後につきましては、より迅速な対応が可能になるよう、事務手続の簡素化、事業実施体制の早期構築等に努めるとともに、事業者の皆様に寄り添った相談、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 上坂月夫議員。 ○（上坂月夫君） 今後も長引くと予想される感染症対策、本市の新型コロナウイルス感染症緊急対策に基づき、適切な状況判断と施策を期待しております。
次は、９月議会に引き続きまして、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の取組について質問いたします。 我が国では少子高齢化、人口減少が進む中で、家庭や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、8050問題、ダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化しています。
また、発達に係る支援体制の構築に向けて、一部、九州保健福祉大学に委託し、保育士等支援者の育成や関係機関と連携しながら、就学前の五歳児等に得手不得手チェックを行い、保育支援計画を立ててモニタリングをしていくなど、スムーズな就学支援につながるための発達支援システム実践事業を継続しております。
そのため、担い手の確保につきましては、県やＪＡと連携し県内外での就農相談を実施し、研修から就農、定着までの支援体制の強化を図るとともに新規就農者が安心して営農ができる新たな施設整備に取り組み、担い手となる新規参入者や親元就農者の確保に努めてまいります。
そのため、政府、厚生労働省は、さきの国会で新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待・ＤＶ等支援体制強化事業を決定し、その旨を各自治体に通知した。 その中で、支援対象児童等見守り強化事業については、実施主体が市町村、実施者を市町村が委託または補助する子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等とするとしている。
新規就農者につきましては、平成２９年度から受入支援体制を整えて、新富町アグリカレッジ研修の募集を開始しております。 令和元年度の新規就農者は２名、２年度が４名、令和３年度、新規就農者の予定は６名であります。引き続き、新規就農者の募集を図って、年間３名を目標に取組を進めていきたいと考えております。
デジタル活用支援員につきましては、国が令和２年度から事業着手をしたものでありますので、自治体への支援体制を含む事業の概要、方向性については、まだ国からは示されておりません。今後、実証事業の結果を踏まえ事業の枠組みが示されることになると考えております。 以上です。 ◆６番（曽我部貴博君） 行政のデジタル化を進める上で、自治体が抱える課題は財源、スキル、人材、連携の集約という指摘がされています。
生活支援につきましては、地域包括支援センターと地域住民が協働で、有償ボランティア団体の立ち上げや認知症カフェを開催するなど、それぞれの地域の実情に合わせた生活支援体制を推進しています。 なお、令和元年度の地域包括支援センターの総合相談件数は、一万八千七百三十二件でございます。 ○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
本市の子育て支援といたしまして、妊産婦健康診査費の全額助成や不妊治療費の助成、中学生以下の医療費助成や第３子以降の保育料の無償化など、さまざまな経済的支援を実施するとともに子育てに不安感や孤立感を抱える子育て家庭への相談支援体制の強化などに取り組んでまいりました。
心の不調の早期発見についての本市の現状と今後の支援体制でございますが、相談体制の充実につきましては、今回、本市での２例目の感染者が確認されたことを受けまして、直ちに保健センターに健康相談窓口を設置し、電話相談に応じるとともに、相談内容に応じて関係機関につなぐ取組により、市民の不安や悩みの解消に努めております。